印西市議会 2022-09-08 09月08日－06号
地域包括支援センターが実施しております相談業務や各種事業などにつきましては、毎月市と各地域包括支援センターの所長とによる連絡会や、個別の相談状況が確認できます情報共有システムを活用して状況を把握するとともに、各地域包括支援センターから毎月実施報告、年度末には年間事業報告書を市に提出していただいて、確認しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
地域包括支援センターが実施しております相談業務や各種事業などにつきましては、毎月市と各地域包括支援センターの所長とによる連絡会や、個別の相談状況が確認できます情報共有システムを活用して状況を把握するとともに、各地域包括支援センターから毎月実施報告、年度末には年間事業報告書を市に提出していただいて、確認しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
学校ホームページのクラウド化により、情報共有システムは新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な把握による流行防止も期待できると思います。 そこで、ドローンの情報や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステム構築に対する見解を伺います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
国の情報共有システムとの情報授受につきましても、令和２年度に改修済みで、対応が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 国の情報共有システム、県や市をまたがってもその子供の情報を共有しようというシステムだと思います。 再質問です。現システムは、どこの施設で使用しているか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
あわせて、災害時における職員参集及び情報共有システムに係るメール配信業務委託料、防火水槽漏水修繕工事、消火栓新設工事が計上され、そのほか備蓄品の更新経費が増額計上されるなど、安心安全なまちづくりに向けた取組に力を入れていることを評価いたします。
消防費では、災害時における職員参集及び情報共有システムに係るメール配信業務委託料、備蓄品の更新経費を増額計上するとともに、継続事業の消防本部庁舎改修工事、消防団分団器具置場建設費を計上しております。
また、災害時などに役立つ医療的ケア児等医療情報共有システムＭＥＩＳに対する見解を伺います。 ○副議長（水上幸彦君） 木下福祉部長。 ◎福祉部長（木下敬君） ＭＥＩＳにつきましては、医療的ケア児等の救急対応について迅速な情報連携が図られるものというように捉えております。昨年夏から運用が開始されまして、本市においてもホームページで利用の周知を図っているところでございます。 以上です。
国では、今年度から要保護児童等に関する情報共有システムの開発に努め、我が会派では、平成31年第１回定例会の一般質問で提案し、昨年の第３回定例会においては、国が来年度からシステム運用を開始するとの答弁をいただいておりました。本市において、新年度の予算で着実に計上されたことを評価するものです。
昨年の第１回定例会の我が会派の代表質疑において、インターネットを利用し、受注者と工事関係書類をやりとりできる情報共有システムを試行的に導入するとの答弁をいただきましたが、その後、状況が気になるところであります。また、建設工事においては、まだまだ受注者や監督職員の立会いによる現場確認や打合せが多いことなどが改善できるのではないかと考えております。 そこで、２点伺います。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、災害対応時における職員に対する連絡方法等につきましては、さきの議会でも御答弁を申し上げてございますけれども、いわゆる職員参集システム、それから情報共有システムというものを本年８月から導入をして、現在正職員のほうはそのシステムに登録をして、今までに３回ほど、これから年内は２回ほどシステムの運用訓練をしようとしているところでございますが、今後、会計年度任用職員でいわゆる
次に、養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の内容を伺うとの質疑に対し、要保護児童等に関する情報共有システムの改修58万6,000円と養育支援訪問事業244万2,000円の２事業である。令和３年度から児童相談所と日常的に情報共有を行い、要保護児童等が転居した場合などにも県を通じて自治体間の情報共有が迅速に図れるよう現行のシステムを改修する経費である。
ア、学校と家庭をつなぐ情報共有システムの導入の進捗はどうか。また、新型コロナウイルス感染症対策で学校が休校になった場合にどのように活用するのかです。
次に、児童相談所との連携強化につきましては、虐待児童の個人情報が、休日、夜間でも共 有できる情報共有システムを、令和３年度の導入に向けまして、関係機関と協議していると ころであります。 今後も引き続き、虐待により貴い命が奪われることのないように、関係機関との連携体制の 強化を図り、虐待の早期発見に努めてまいります。 ○山口孝弘君 答弁ありがとうございました。 をいたします。
その教訓を生かそうと、調布市では、スマートフォンを使った避難所情報共有システムを導入し、混雑状況の見える化を試したところです。 本市においても、こうしたシステムを参考に、避難所情報や混雑状況などをリアルタイムにスマートフォンなどで市民に情報提供できるよう提案したいと考えますが、いかがでしょうか。 ○小澤宏司副議長 豊田和男総務部長。
放送の内容が聞き取りにくい場合の本市の対応につきましては、防災行政無線を補完する通信手段として、音声により放送内容が確認できる防災行政無線テレホンサービスのほか、なりたメール配信サービス、市のホームページ、ツイッターなどをご案内しており、さらに避難勧告や避難指示などの緊急情報については、市民の皆様がテレビ、ラジオ、スマートフォン、インターネットなどの身近なメディアを通じて、即時に確認できる災害情報共有システム
放送の内容が聞き取りにくい場合の市の対応につきましては、防災行政無線を補完する通信手段として、音声により放送内容が確認できる防災行政無線テレホンサービスのほか、なりたメール配信サービス、市のホームページ、ツイッターなどをご案内しており、さらに避難勧告や避難指示などの緊急情報については、市民の皆様がテレビ、ラジオ、スマートフォン、インターネットなどの身近なメディアを通じて即時に確認できる災害情報共有システム
14 ◯総務部長（高浦 浩君） 具体的な取り組みでございますが、被災状況や各避難所の情報を、ＡＩや災害時情報共有システムを活用し、速やかに一元化した上で、スマートフォンやタブレット等で、災害対策本部と各部署で共有・発信いたします。このことにより、迅速かつ的確な災害対応を行うことはもとより、対応に当たる職員の事務の軽減や効率化につなげてまいります。
また、これまでも重点施策として取り組んでまいりましたひとり親家庭等への自立支援と児童の虐待防止対策につきましては、引き続き別建てとして計画を策定いたしますが、児童虐待防止対策につきましては、エンゼルプラン第５期計画においても子ども家庭総合支援拠点の整備や柏児童相談所との情報共有システムの導入、市内小中学校へのスクールロイヤーの配置など、対策の強化を位置づけております。
昨年の台風19号では避難所の収容状況をリアルタイムにお伝えすることができず、満員のため他の避難所へ移っていただいた方や避難所において防災行政無線の内容を職員が把握していなかったため、避難者に情報を提供できなかったという事例もあったことから、新たに災害時における職員間の情報共有システムの導入を進めております。
また、在宅医療と介護の連携を進めるためのＩＣＴの活用による患者情報共有システムの導入については、多職種が連携することによって新型コロナウイルス感染症対策における情報共有等の一助となり得るものと考えますが、情報登録する患者個人の同意やシステムに参画する関係機関の広域的な連携など、課題もあるものと認識しております。今後、先進自治体の状況等を踏まえ、システムの導入について調査、研究してまいります。